住宅ローンのボーナス払いはする方がいい?しない方がいい?

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住宅ローンでボーナス払いはする方がいい?しない方がいい?

 

 

住宅ローンの返済条件で、ボーナス払いをする方がいいのか、それともボーナス払いはしない方がいいのかを考えてみましょう。

 

住宅ローンの返済におけるボーナス払いは、1年に2回(6ヶ月に1回)のボーナス受取時に、毎月の住宅ローン返済額に返済額を上乗せすることです。

 

ひとつ重要なことを覚えておきましょう。

 

ボーナス払いは、毎月の返済に上乗せして払うことになります。

 

例えば、ボーナス払いをする月を7月として金額を15万円と設定したとします。

 

毎月の返済額を10万円とすると、7月の返済額は25万円になります。

 

意外と、ボーナス払いの月はボーナス払いで設定した金額のみを返済するものだと思っている人が多いので注意しましょう。

 

ボーナス払いのメリット

 

メリットとしては、毎月の住宅ローン返済を軽くすることができます。

 

とはいっても、年間で返済する金額が減るわけでは当然ありません。

 

実は、あまりよく理解している人が少ないのですが、ボーナス返済は6ヶ月に1度だけしか借入金の元金部分を減らすことができないため、ボーナス返済をしない場合よりも利息分をわずかですが多く支払うことになります。

 

つまり、ボーナス払いを利用する返済プランでは、ボーナス払いを利用しないプランよりも総返済額が多くなることになってしまうことは覚えておきましょう。

 

しかし、この金額は大きいものではないため、ボーナス払いをするかしないかの判断に影響を与えるほどのことではないかもしれません。

ボーナス払いは毎月の返済を軽くできると言うけれど・・・

もし、ボーナス払いを利用する理由が、「毎月の返済額を軽くできるから」ということは、逆にいえば、そもそも毎月の返済額に負担が重い金額を設定しているということになります。

 

つまり、ボーナスを見込んでなんとか返済していこうというようにも思えますね。

 

もしそうだとしたら、かなりリスクが高く危険な考え方であることは、おわかりいただけるのではないでしょうか。

 

ボーナスというものは、世の中の景気(日本だけではなく世界の景気にも)や会社の経営実績に大きく影響するものです。

 

景気なんてものは、いつ何時どのように変化をするのか誰にも分かりませんし、会社の経営状態もいつ何が起こるか分かりません。

 

実は日本でのバブル景気と言われた好景気の時代に、高金利でボーナス払いの住宅ローンを組んだ人たちの中で、バブル景気がはじけたとたんに、住宅ローン破綻者が急増しました。

 

バブル景気は、1986年から1991年に日本で起こった好景気のことで、住宅ローンの金利は8%以上を記録しました。

 

バブル景気がはじけてから5年後の住宅ローン破綻者は約5万件でしたが、10年後には15万件を超えたといわれています。

 

バブル景気時代に、住宅ローン破綻者の中に、高額のボーナス払いを設定した人が多くいました。

 

これはまぎれもない事実で、その頃より、住宅ローンのボーナス返済のリスクの高さが知られるようになりました。

 

ボーナス返済は、リスクが伴うことを理解した上で、自分に本当に必要かどうかを判断しましょう。

ボーナス払いはこんなときに使うものだと思うのですが・・・

ボーナス払いはリスクがともなう」とだけ書いてしまうと、すべてのボーナス払いが悪いことのように思われてしまうといけませんので、私が思うボーナス払いの使い方について書こうと思います。

 

住宅ローンの話とははずれるのですが、例えば、家族で楽しむための最新型テレビを購入することにしたとします。

 

でも、今すぐに支払えるお金がないときに便利に利用できるのが、ボーナス払いではないでしょうか。

 

もし仮に、次回のボーナスはもらえないかもしれないという人が、そのような買い物はしないでしょうし、「たぶん次回もこれくらいはもらえるだろう」とボーナスを見込める人なら、テレビをボーナス払いで購入することはリスクもないはずです。

 

「家も、次回のボーナスで一括払いで購入しょう・・・」なんてことができたらいいのですが。(笑)

ボーナス併用払いを利用する場合、ボーナス分の割合に制限について

私は、住宅ローンでボーナス併用払いをおすすめしませんが、ボーナス併用払いには制限があることをお伝えしておきます。

 

ボーナス併用払いの制限とは、借入額のうちでボーナス払いができる返済金額の上限のことです。

 

ボーナス払いにまわせる制限は、借入額の割合で設定されており、フラット35では40%以内に設定されています。

 

また、民間の金融機関ではそれぞれの金融機関ごとで制限を設定しており、50%以内としているところが多いです。

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